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2016年11月15日

重大ニュース2016 その1:国内政治の動き

 今年も社会と理科の重大ニュースを掲載していきますので、受験生の皆さんはこれを参考に時事問題の対策をして下さい。重大ニュース2016のその1として、今回は「国内政治の動き」を掲載します。それでは、いつものように簡単なテストをしてみましょう。


 「重大ニュース2016 その1:国内政治の動き 問題」


@2016年7月、参議院議員選挙が行われました。この選挙では、2016年6月に「公職選挙法」が改正されたことにともない、選挙権年齢が引き下げられました。今回の参議院議員選挙は選挙権年齢が引き下げられてからの初の国政選挙でした。選挙権年齢は何歳以上に引き下げられることになりましたか。数字で答えなさい。


A2016年7月の参議院議員選挙では、初めて「鳥取県と島根県」、「徳島県と高知県」が1つの選挙区になりました。このように、となりあう2つの県を1つの選挙区とすることを漢字2字で答えなさい。


B2016年7月の参議院議員選挙は、自民党が56名、公明党が14名、合計70名で与党の勝利となりました。参議院議員の任期は6年ですが、3年ごとに定員の半数が改選されます。今回、改選された人数は選挙区および比例代表区、それぞれ何名ですか。数字で答えなさい。


C2016年5月、改正公職選挙法が成立し、衆議院議員選挙の「一票の格差」を是正するために定数を減らすことが決定しました。現在、衆議院議員の定数は475名ですが、2017年夏以降に行われる衆議院議員総選挙のときの定数は、何名になりますか。数字で答えなさい。


D2016年6月、安倍首相は消費税率の引き上げを再び延期すると発表しました。2017年の4月に消費税が引き上げられる予定となっていましたが、安倍首相は、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだ」と判断し、消費税率の引き上げの時期を2年半後の2019年10月としました。消費税は8%から何%に引き上げられる予定ですか。数字で答えなさい。



 成績はいかがでしたか? @、Aに関しては昨年も取り上げていますので、重大ニュース2015 その1も参考にしてください。また、衆議院、参議院とも「一票の格差」是正に向けて本格的に動き出してきましたので、定数の変化にも注意が必要です。

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 「重大ニュース2016 その1:国内政治の動き 解答と解説」



@18歳・・・・・選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことによって、18歳と19歳の人が初めて投票することとなりました。投票率は選挙区で、全体が54.70%、18歳は51.28%と全体に近い数字でしたが、19歳は42.30%と低い数字となりました。しかし、都道府県別に見ると、東京都では18歳の投票率が62.23%、19歳の投票率が53.80%と全国最高となり、埼玉県、神奈川県、愛知県、三重県、奈良県18歳の投票率は、全体の投票率より高い数字となりました



A合区(ごうく)・・・・・2013年の参議院議員選挙では一票の格差が最大で4.77倍に達し、最高裁判所の判決では「違憲状態」であると判断されました。この「違憲状態」を解消するため、2015年に改正公職選挙法が成立し、定数が「10増10減」される中、「鳥取県と島根県」「徳島県と高知県」が合区となりました。



B選挙区…73名、比例代表区…48名・・・・・参議院の定数は選挙区が146名、比例代表区が96名、合計242名となっています。今回の参議院議員選挙で、自民党は6名増の121名、公明党は5名増の25名と数を伸ばしました。また、与党は過半数の122を超え、さらに改憲勢力(憲法改正に前向きな政党)が参議院でも3分の2を超え(衆議院ですでに3分の2を超えています)、憲法改正の発議が現実味を帯びてきました



C465名・・・・・小選挙区は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県でそれぞれ1減り、比例区は、東北、北陸信越、近畿、九州の4ブロックでそれぞれ1減となります。


D10%・・・・・1989年に、税率3%で導入された消費税は、1997年に5%に、2014年に8%になり、現在に至っています。当初消費税率10%への引き上げは、2015年の10月の予定でしたが、1年半延期となり、2017年4月の予定となっていました。

posted by 主宰 at 02:00| Comment(0) | 重大ニュース2016